刑事事件における故意と過失とは

故意という言葉は、日常生活では「わざとやった」「意図してやった」などと表現されることがあります。

刑事事件における故意は、犯罪の成立に必要な要件の一つとされており、一般的には「犯罪事実の認識・認容」と定義されています。

犯罪事実の認識・認容とは、犯罪を構成する自分の行為を認識した上で、その行為による結果を予測して受け入れることをいいます。

この認識・認容のいずれも満たしていると、故意があると判断されます。

未必の故意という概念もあり、実務上もその判断が悩ましい場合があります。

刑事事件における過失とは、結果を予見し、その結果を回避することができたにもかかわらず、注意義務に反すること・怠ることを意味しています。

日常生活では「不注意で～」などと表現されることが、法律では過失と呼ばれることが多いと考えていただければ大丈夫です。

ところで、刑法第３８条１項では、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」と規定されています。

過失は、まさに罪を犯す意思がない場合ですので、上記の刑法３８条によると、過失行為は処罰されないように読めます。

ですが、それはあくまで原則であり、同条のただし書きに、「法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」と明記されているため、刑法も含めて、過失を処罰する法律の規定がある犯罪の場合には、過失行為も処罰の対象になります。

例えば、交通事故の「過失運転致死傷罪」など、過失行為を処罰する規定は少なくありません。

過失運転致死傷についてはこちら。

以上から、犯罪行為による結果が同じであっても、故意と過失ではその犯罪行為に至るまでの心情やプロセスが異なることが分かります。

では、刑事事件においては、どのようにして故意なのか過失なのかが判断されるのでしょうか。

その判断は、罪を犯した本人の主張だけではなく、事件に関連する証拠や状況証拠に基づいて行われることになります。

そのため、罪を犯した本人が、故意ではなく過失であったと主張していたとしても、検察側が、行為の計画性や行為当時の状況などの状況証拠をもとに故意を立証するということがよくあります。

もし、あなたが、故意だと判断されるような状況に置かれており、故意であることを否認するのであれば、故意がなかったことを示す客観的な証拠を出すことが有効な場合がありますので、お早めに弁護士へ相談していただくことをおすすめします。

当事務所では、刑事事件の経験が豊富な弁護士が、幅広い専門知識をもって日々集中的に刑事事件に取り組んでおり、事件を解決に導いています。

刑事事件においては、可能な限り早期の対応が肝心です。

過失であるのに故意だとみなされているというような刑事事件に関する問題に直面し、対応方法についてお困りの際には、できる限り早い段階で当事務所までご相談ください。