スピード違反

スピード違反に関する弁護活動

場合によっては失職することもあります

スピード違反をすると、罰金刑で終わることが大半ですが、大幅に法定速度を超過した場合は、初犯であっても、逮捕されて裁判となる可能性があります。

裁判になって有罪判決が出ると、執行猶予を得られたとしても前科はついてしまうため、医師や公務員といった職業に就いている場合は、法律の定めにより失職してしまうおそれがあります。

そこで、前科がつかないようにするには、裁判となることを避ける必要があります。

また、失職のおそれがあるのは、上記のような職業だけではありません。

こちらにも書かれているように、これまでの交通違反が重なった結果、スピード違反をきっかけに運転免許が停止・取消しとなることがあります。

そうなると、運転手のような仕事で運転が必須となる職業に就いている場合、失職あるいは業務停止となってしまうおそれがありますので、注意が必要です。

一方、スピード違反をしていないのに疑われている、超過した速度の数値に納得がいかない等、事実関係に争いがある場合もあります。

このような場合には、裁判を起こして争うこととなります。

弁護士へご相談を

大幅に法定速度を超過してしまった場合、事実関係について争いたい場合等は、弁護士へご相談ください。

弁護士に相談すれば、裁判となることを避けたり、裁判となっても執行猶予判決を得られるようにしたりするための弁護をしてもらうことができます。

事実関係を争う場合も、証拠の検討や、代理人として裁判の対応をしてもらうことが可能です。

また、スピード違反だけでなく、無免許や人身事故など他の交通犯罪も起こしている場合は逮捕される可能性が高いですので、弁護士へご相談ください。

スピード違反で裁判とならないようなケースであっても、聴聞会に補佐人として出席し、運転免許の停止・取消期間の短縮のような処分の軽減を求めることも可能です。

相談される際は、交通違反に関する事件を得意としている弁護士を選んでいただくことをおすすめします。