盗撮

同意なく、性的な部位や下着を盗撮した場合には、性的姿態等撮影罪（通称「撮影罪」といいます。）が成立します。

場合によっては、都道府県の迷惑防止条例違反が成立することもあります。

撮影罪の法定刑は「３年以下の拘禁刑または３００万円以下の罰金」であり、軽い犯罪ではありません。

そのため、弁護士に依頼して適切に刑事手続きに臨む必要があります。

弁護士に依頼する具体的メリットは以下のとおりです。

盗撮事件のような被害者がいる犯罪では、示談等によって被害回復を図ることがとても大切です。

ただ、加害者が被害者に対して連絡をとろうとしても、連絡先が分からなかったり、連絡先を知っていても電話等に出ていただけなかったりすることがほとんどですが、弁護士が窓口になる場合には、被害者は交渉に応じてくれることが多く、適切な被害回復が期待できます。

⑴　逮捕・勾留

⑵　起訴後の身体拘束

検察官は捜査資料等を踏まえ起訴するか不起訴とするか判断します。

不起訴となれば前科はつきません。

したがって、盗撮事件では一般的に不起訴を目指すことになります。

不起訴になるためには、被害者への被害回復や再犯防止に向けた取り組みなどをしっかりと検察官に伝えていく必要があります。

弁護士であれば、上記のとおり被害回復などの対応を期待できることに加えて、監督者となってくれる家族や勤務先の社長から誓約書を取り付けたり、盗撮が窃視症などの病気によるものであれば、自助グループや心療内科などの治療を提案したりするなど、どのような再犯防止策が適切か一緒に考えてくれます。

最終的には、被害回復の状況や再犯防止に向けた取り組みなどを意見書等の形にまとめて、検察官に提出します。

刑事事件では検察官による処分がなされる前に取り組むべき事柄は多く、とりわけ、示談交渉はある程度時間を要することが少なくありません。

そのため、盗撮事件を起こした際には、できる限り早めに弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士法人心では、刑事事件に詳しい弁護士がしっかりと対応いたします。

大阪での盗撮事件については、弁護士法人心 大阪法律事務所にご連絡ください。

⑴　迷惑行為防止条例

⑵　撮影罪

盗撮行為を行ってしまった場合、証拠隠滅や逃亡のおそれ等の理由で、逮捕されてしまう可能性があります。

逮捕されてしまうと、最大で２３日間もの長期にわたって身柄拘束がなされることになり、社会生活に著しい支障を及ぼしかねません。

盗撮行為をしてしまったら、なるべく早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

例えば、捜査前であれば、自首することで、逮捕を免れることができる可能性があり、弁護士に依頼して自首に同行してもらうことも可能です。

また、捜査後であっても、弁護士からアドバイスを受けて、警察に協力することで逮捕を免れることができる可能性があります。

万が一、逮捕されてしまった場合には身柄の早期解放や被害者との示談交渉、不起訴判断の獲得を目指すなどといった点からも、可能な限り早い段階で弁護士に相談し、依頼をすることが大切でしょう。