飲酒運転

飲酒運転に関して弁護士へのご相談をお考えの方へ

弁護士へ依頼する流れ

こちらのページにも書かれているとおり、飲酒運転をしてしまうと、事故の程度や悪質さによっては、懲役または罰金刑となったり、運転免許の違反点数が加算され、免許が停止・取消しとなったりしてしまいます。

加えて、飲酒運転中に事故も起こしたとなると、より重い犯罪となり、逮捕・勾留されてしまうおそれもあります。

すでに飲酒運転をしてしまったご本人が逮捕されてしまい、そのご家族の方などがこちらのページを読まれているということもあるかもしれません。

まず、弁護士を探す必要がありますが、刑事事件に詳しいかどうかに着目していただくのがよいかと思います。

弁護士であるからといって、その弁護士がこれまでに受けてきた依頼内容などによっては、必ずしも刑事事件に詳しいとは限りません。

より良い弁護活動をしてもらうためにも、刑事事件に詳しい弁護士、特に交通犯罪に詳しい弁護士を探し、相談する必要があります。

ご家族から相談を受けた場合は、弁護士がご本人の元へ面会に行き、ご本人の意思を確認した上で契約することとなります。

飲酒運転における公判段階の弁護活動

捜査の結果、略式請求されるか不起訴処分となった場合は、公判を受けることはありません。

一方、公判請求された場合は、公判を受けることになりますが、弁護人によるサポートが必須です。

公判請求される前に弁護人を依頼していたのであれば、引き続き、その弁護人が公判を担当します。

公判請求された時点で、まだ弁護人を依頼していなければ、ご自身で弁護人を依頼するか、国で国選弁護人を選んでもらうかして、弁護人に公判を担当してもらうことになります。

飲酒運転の事実関係を争わない場合、弁護人は、罰金刑や執行猶予付きの判決が獲得できるように、実刑判決を受けないように弁護活動をすることになります。

例えば、被告人が飲酒運転を反省して、二度とそのようなことをしないように、アルコール類を飲まないようにすることや、自動車を運転しないことを誓っていることのほか、運転できないようにするため自動車を処分したことなどについて、証拠を示して主張します。

こうした証拠は、量刑を軽減する要素として働くことがあります。

一方、飲酒関係の事実関係を争って無罪を主張する場合には、弁護人は、無罪判決を受けることができるように弁護活動をすることになります。

例えば、本当は酒を飲んでいないのに、飲酒検知に問題があり、不正確な結果が出てしまった、酒を飲んだが自動車を運転した後、飲酒検知を受けるまでの間であり、飲酒運転をしていないなどと証拠を示して主張することが考えられます。

当法人へご相談ください

弁護士へ依頼した後は、その弁護士と相談しながら事件を進めていきます。

事故を起こしその被害者がいる場合には、被害者の方に、ご本人が反省していることや謝罪等をお伝えしていくこととなります。

上記のような対応においては、被害者の方の被害感情に配慮しなければならないため、刑事事件に関する経験や知識が求められます。

当法人には、刑事事件を集中的に取り扱う弁護士が在籍しておりますので、安心してお任せいただけるかと思います。

また、今後どうなるかが分からず不安になってしまう方も多いかと思いますので、できるだけ分かりやすく事件の見通しをご説明することで、今後に関する不安を少しでも解消しつつ、解決に向けて弁護いたします。

飲酒運転をしてしまいお困りの方は、当法人まで一度ご相談ください。