痴漢

痴漢事件では被害者と示談し、被害回復を行うことが重要であり、刑事処分の結果にも影響を及ぼします。

通常、警察か検察官に対して被害者の連絡先を確認しますが、弁護士以外の者に対しては被害者の連絡先を開示されない可能性があります。

仮に、被害者の連絡先を把握できたとしても、被害者は加害者との直接のやりとりを避けたいと考えることが多く、示談交渉できずに終わってしまうことがあります。

また、示談交渉を開始しても、被害者・加害者ともにどの程度の金額が相当であるか分からないために、なかなか折り合いがつかず、難航することが考えられます。

痴漢をした場合に逮捕・勾留されることがあり、逮捕・勾留されると最大２３日間、起訴後も勾留されるとさらに裁判が終わるまで身柄拘束されます。

長期間の身柄拘束により日常生活に多大な支障が生じるため、早期釈放に向けて、起訴前であれば、勾留決定に対する準抗告や勾留決定に対する準抗告など、起訴後であれば保釈請求手続きなどを進めることが考えられます。

これらの手続きでは、迅速に証拠を収集して、罪証隠滅のおそれがないことや逃亡のおそれがないことをしっかりと主張しなければならないため、弁護士がついていない場合には適切に対応することが難しく、早期釈放が困難となる可能性が高いです。

取調べで作成された供述調書は重要な証拠とされますが、いったん作成された供述調書の内容を訂正してもらうことは原則できません。

そのため、刑事事件では取調べに慎重に臨む必要があり、具体的には、被疑事実の認否や、取調べで黙秘権を行使するか否かなど、早期に方針を決める必要があります。

これらの方針を適切に決めるには、刑事事件のノウハウが不可欠であるから、法律の専門家である弁護士によるアドバイスは重要です。

この点、弁護士をつけていない場合には、これらのアドバイスを受けることなく方針を決めなければならず、取り返しのつかないことになりかねません。

検察官が捜査の結果を踏まえて起訴するか不起訴とするかを判断します。

起訴されて有罪判決がなされると前科がつくため、通常、不起訴を目指して、検察官に対して、証拠を提出したり、有利な事情を伝えたりしていくことになります。

例えば、示談が成立していれば示談書、示談が不成立であっても示談状況を記載した報告書の提出、また、再犯防止に向けて監督者がいればその方の誓約書、そのほか、痴漢の衝動を抑えられずに心療内科で治療を受けていれば診断書の提出などが考えられます。

弁護士がついていない場合には、ご自身やご家族で準備する内容や主張すべき事項を考えて実行しなければなりませんが、これらを適切に実行することは現実的に困難です。

痴漢事件では、弁護士を早めにつけて動くことが何よりも大切です。

痴漢をしてしまった場合には、すぐに弁護士法人心 大阪法律事務所にご連絡ください。