過失運転致死傷について弁護士へ依頼するメリット

【自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条】

自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。

過失運転致死傷の罪を犯すと、警察に逮捕され、身柄を拘束されるおそれがあります。

逮捕前に弁護士に依頼すれば、今後の捜査の見通し、身柄拘束の可能性等について弁護士へ相談することができますし、万が一、逮捕されてしまった場合の捜査や取調べ等への対応に関する適切なアドバイスを受けることができます。

過失運転致死傷事件では、実況見分や取調べにおいて、事故状況に関する供述内容が重要な証拠として扱われます。

一度作成された供述調書の内容は、後から修正することが難しい場合もあるため、初期段階での対応が極めて重要になります。

弁護士が関与することで、事実関係に即した適切な説明を行うことができ、不利な内容で手続きが進むリスクを軽減することが期待できます。

逮捕後は、外部との接触が遮断されますが、弁護士であれば面会することが可能ですので、弁護士と面会した上でアドバイスを受けることができるため、安心です。

また、実況見分への立会いが可能な場合もあるというメリットもあります。

逮捕されると、その後の勾留をあわせて、最大で２３日間（逮捕７２時間、勾留２０日）もの長期にわたって、身柄を拘束されてしまいます。

長期にわたる身柄拘束は、学校や職場等の社会生活へ戻ることを著しく妨げる結果になりかねません。

弁護士による、適切な、被害者との示談や関係各所等への働きかけ等により、身柄拘束からの早期解放を期待することができます。

過失運転致死傷事件では、被害者との示談交渉が重要な意味を持つことがあります。

示談が成立しているかどうかは、処分の軽重を判断する際の事情として考慮されることがあるため、早期の段階から適切に対応することが重要です。

もっとも、加害者本人が直接被害者と交渉することは困難な場合も多く、感情的な対立が生じるおそれもあります。

そのため、弁護士を通じて冷静かつ適切に示談交渉を進めることが望ましいといえます。

原則、被疑者の起訴不起訴の決定は、検察官の判断に委ねられています。

そして、日本においては、起訴されるとほとんどのケースで有罪となり、前科が付いてしまうため、検察官による不起訴の判断を得ることが、刑事弁護において重要になります。

弁護士による適切な弁護活動によって、不起訴判断を獲得することが期待できます。