教師が罪を犯したらどうなるのか

教師が罪を犯した場合、基本的には、一般の刑事事件と同じ手続きで刑事処分を受けることになります。

もっとも、教師特有とリスクとして、懲戒処分や教員免許の失効等があるため、特に注意が必要です。

教師が罪を犯した場合の一般的なリスクとしては、たとえば逮捕された場合には最大で２３日間の身柄拘束がなされる可能性があります。

特に教師の場合には、長期間勤務できないことによる懲戒処分のリスクや教育機関との契約関係を終了されてしまうというリスクが考えられるでしょう。

教育職員免許法において、教師が禁固以上の刑に処せられた場合には免許が失効する旨が規定されています。

また、同法では、公立学校の教員が懲戒免職の処分を受けたときにも免許が失効する旨が規定されているため、罰金以下の刑や不起訴になった場合であっても、油断することはできません。

以上のような規定があるため、教師が罪を犯した場合には、特に、免許失効の可能性に注意をする必要があります。

上記のリスクを回避するためには、起訴されないことが非常に重要です。

起訴されてしまうと、禁固刑に処せられた場合は当然、罰金刑であっても、懲戒処分の対象となり、懲戒処分を受けると免許が失効してしまうためです。

被害者が存在する犯罪類型の場合には、被害者との示談が成立しているという点が、検察官による不起訴判断を獲得するうえで非常に重要なポイントになります。

刑事事件に詳しい弁護士に相談して、適切に示談を進めることが大切でしょう。

弁護士法人心 大阪法律事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が、教師が関係する犯罪についても数多く取り扱っており、多くの経験・ノウハウを有しています。

大阪周辺にお住まいの教員の方で、刑事事件のご相談をお考えの際には、まずは弁護士法人心 大阪法律事務所までご相談ください。