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在宅事件となった場合の流れ

  • 文責:所長 弁護士 大澤耕平
  • 最終更新日:2024年5月27日

1 在宅事件の流れ

逮捕・勾留されるには逃亡や証拠隠滅を図るおそれがないかといった要件があり、基本的には、犯罪の嫌疑がある場合であっても、上記の要件に当てはまらなければ、身柄は拘束されず、在宅事件となります。

在宅事件になると、自宅に戻ることができ、職場にも出勤することができます。

このように日常生活を送りながら、警察から何度か呼び出され、取調べを受けることとなります。

取調べと並行して行われている捜査が終了すると、警察から検察に対して捜査書類が送付されて引継ぎが行われます。

その後、検察による呼び出しと取調べ等がなされた上で、起訴・不起訴の決定がなされ、起訴された場合には、在宅のまま裁判が開始します。

裁判が開始すると、裁判の期日に出頭する旨の要請がなされ、その日に裁判所へ行くことになります。

2 身柄事件との違い

身柄事件になると、原則、最大で23日間(逮捕72時間、勾留20日)もの長期間にわたって身柄を拘束されてしまいますが、起訴・不起訴の判断が下されるまでの期間が定まっていると言い換えることができます。

対して在宅事件では、捜査期間について時間の制限がないため、場合によっては1年以上捜査が行われるなど、身柄事件よりも終結までの期間が長引く可能性があります。

なお、1か月ほどで処分が下されて事件が終結することもあるため、終結までにどのくらいかかるのかは個々の事件によって異なるといえます。

3 在宅事件の注意点

在宅事件では、取調べのために何度か警察署等へ呼び出されることがあります。

この呼び出しには必ずしも従わなければならないという義務はありませんが、理由もなく拒絶していると、逃亡のおそれがある等と疑われて、事実上、逮捕されて身体拘束を受けることになる可能性が高まってしまいますので、注意が必要です。

4 刑事事件のご相談は弁護士法人心 大阪法律事務所まで

当事務所では、刑事事件に詳しい弁護士が、日々数多くの刑事事件を取り扱っています。

蓄積した刑事事件の知識や経験をもとに、事件の終結までどのくらい期間がかかるのか、ある程度の予測をお伝えすることも可能です。

大阪にお住まいで、刑事事件の問題でお困りの際には、お気軽にご相談ください。

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