薬物依存の方の弁護活動

薬物事犯は、主に、大麻の所持等（大麻取締法）や覚醒剤の所持等（覚醒剤取締法）で検挙されることが多く、営利目的等を有している場合には、特に重く処罰されます。

また、薬物事犯は、周りに犯罪が判明しづらいという密行性が特徴としてあるため、警察の捜査もより慎重になり、何の兆候もない中で突然検挙されるということがあります。

薬物事犯で、検挙された場合には、薬物を手に入れた流通ルートに関する証拠隠滅のおそれがあるなどの理由から、多くの場合で逮捕・勾留されることになることが考えられます。

そうなったら、まずは、弁護士に相談し、今後の流れや取調べの受け方について相談することが大切です。

なお、捜査機関に発覚する前の自首についての相談も、弁護士にするべきだと思います。

特に、薬物事犯は、他の多くの犯罪類型と異なり、依存性が高い犯罪類型の一つです。

そのため、薬物事犯においては、身柄解放、不起訴獲得、刑の減軽、執行猶予の獲得なども大事ではありますが、特に、更生や社会復帰のための助力となる弁護活動が重要な意味を持ちます。

例えば、薬物依存者を支援する支援団体であるダルクなどとの橋渡しをする活動や、依頼者の周辺環境の整備などに努めることも薬物依存の方の弁護活動の一つとして考えられます。

薬物はたった１度の使用で捕まった場合であっても、油断は禁物です。

薬物には、強度の依存性があり、その後、何度も何度も同じ薬物に手を出して検挙されてしまうというのは、まったく珍しいことではありません。

自分の人生を取り戻すためにも、早急に弁護士に相談していただくことをおすすめします。

特に、薬物事犯に詳しい弁護士に相談することで、適切なアドバイス等を得ることができる可能性が高まります。