盗撮で逮捕された場合に釈放されるための条件

スマートフォンの動画や画像の撮影機能を使ってスカートの中を撮影するなどして盗撮する行為は、都道府県ごとに規定された迷惑防止条例、もしくは撮影罪によって、処罰される対象となり得ます。

被疑者は、盗撮されたことに気づいた被害者や周囲にいた目撃者に取り押さえられるなどして現行犯人として逮捕される他、通報を受けて駆け付けた警察官に警察署へ同行を求められて逮捕される可能性があります。

被疑者は、盗撮により逮捕された際、身元が不安定で前科が多数ある場合や、多数の余罪が疑われ、常習性がある場合などは、逃走のおそれがあるとして勾留されたり、スマートフォンを操作して盗撮した画像を消去した場合などは、証拠隠滅のおそれがあるとして勾留されたりすることがあり得ます。

逆に、被疑者は、家族と同居していて定職があるなど、身元が安定している場合や、盗撮した画像を消去せずにスマートフォンを警察に提出済みである他、突発的に起こした事案で被害者が許してくれるような場合であれば、逃走や証拠隠滅のおそれがないとして、勾留されずに釈放されることもあり得ます。

被疑者は、勾留されることになったとしても、弁護人に勾留の決定に対して異議申立て手続である準抗告を申し立ててもらい、その申立てが認められれば釈放されます。

また、被疑者は、自分に代わって弁護人に被害者との示談交渉をしてもらい、示談が成立して被害者に許してもらう他、身柄を引き受ける人が決まり、その人が被疑者の監督を約束するなどして、勾留される理由がなくなった場合は、勾留取消の決定により、釈放されることがあり得ます。

被疑者の処分は、勾留されている期間内に決定されることが基本です。

被疑者が不起訴処分になれば、その段階で釈放されます。

また、被疑者が略式起訴されれば、裁判所による略式命令が出た段階で釈放されます。

被疑者が正式に起訴されれば、被疑者の勾留は続きます。

起訴された後でも、保釈が認められれば釈放されることになります。

保釈は、一定金額の保証金を納めさせて、身柄拘束中の被告人を釈放する手続のことをいい、保釈が認められたとしても、釈放されるには、決められた補償金を納める必要があります。

保釈が認められなければ、起訴された後も判決が言い渡されるまでは、被告人の身柄拘束が続きます。

判決言渡しの際、言い渡された判決が無罪だった場合はもちろん、罰金や刑の全部に執行猶予が付されたものであれば、その時点で勾留状の効力が失われるため、被告人は釈放されます。

言い渡された判決が執行猶予のつかない実刑判決であれば、被告人は、釈放されずに刑事施設に収容されます。