教員が万引きしてしまった場合の弁護活動

教員が万引きをしてしまった場合など、教員の刑事事件では、一般的な刑事事件の流れにおける注意点の他に、教員特有のリスクに注意する必要があります。

⑴　一般的な注意点

⑵　教員特有のリスク

窃盗は、禁錮以上の刑が規定されている犯罪類型ですし、また、禁錮刑にはならないとしても、起訴されて有罪になること自体が懲戒免職等の処分の対象になり得るため、教員の刑事事件の弁護活動においては起訴されないことが非常に重要です。

万引きのように被害者が存在する犯罪類型では、被害者との示談が成立しているかどうかが、検察官による起訴・不起訴の判断に重大な影響を及ぼすため、弁護活動においても、この点に重点をおいて活動することになります。

示談交渉は、当事者同士で進めることは難しく、なるべく刑事事件に詳しい弁護士に介在してもらうことが重要です。

刑事事件に詳しい弁護士であれば、示談の勘所や示談金額の相場などの示談に必要な知識・ノウハウを豊富に持っている可能性が高いからです。

大阪にお住まいの教員の方で、万引きをしてしまって不安、その他犯罪行為をしてしまって資格を喪失しないか不安という方は、弁護士法人心 大阪法律事務所までまずはご相談ください。