万引きについて弁護士に依頼するメリット

万引き事件をおこして逮捕された場合、万引き事件に限らずですが、弁護士に依頼すべきです。

逮捕された後、勾留された場合、身柄拘束期間が長期化します。

万引き事件においては、弁護士が選任され、勾留しないように検察庁や裁判所に適切に主張することにより、勾留されない事件も多数あります。

仮に、勾留決定後だとしても、弁護士に依頼することにより、勾留されたことに対して不服申立をおこなうことにより、釈放されることもあります。

万引被害を回復することによって、被疑者・被告人の方にとって、有利な処分をもたらす結果となる可能性が高く、被害弁償や示談のために弁護士に依頼した方がよいでしょう。

万引きした商品を消費してしまったときはもちろん、現行犯で逮捕され被害品自体は被害店舗に返還されるような場合でも、被害品の代金は被害弁償として、被害店舗に支払うことを検討するべきです。

万引きされた被害品は、捜査機関に証拠品として一定期間保管され、食品等は、被害店舗に戻ってきても廃棄されてしまう可能性が高いでしょうし、食品等でなくとも、万引きされた商品を再度商品としては販売されないことも多いからです。

被害店舗によっては、万引きの被害弁償を一切受け付けてもらえない場合もあります。

その場合、供託することにより、被害弁償をしたのと同視できる状況にすることも検討するべきです。

また、被害弁償だけにとどまらず、被害店舗と示談をして被害店舗から許しを得た方が更によいのですが、万引事件では、被害弁償のみでも十分であったり、そもそも被害弁償は受けてもらえても、示談までは受けてもらえないというケースもありますので、詳しくは、弁護士にご相談ください。