「逮捕・勾留」に関するお役立ち情報
再逮捕された場合に弁護士へ依頼するタイミング
- 最終更新日：2024年1月29日
１ 再逮捕とは？
再逮捕とは、既に逮捕された者を釈放直後や勾留中に再び逮捕をすることを言います。
なお、逮捕は、原則として、一つの犯罪事実について１回のみしかできませんので、再逮捕される場合は、通常、以前逮捕されたものとは異なる犯罪事実が理由とされます。
２ 再逮捕されることの多いパターン
⑴ 複雑な事件で確実に立証ができる犯罪事実から逮捕するパターン
警察官や検察官が行う捜査には、厳格な期間制限が設けられています。
もっとも、複雑な事案では、決められた期間内に十分に捜査を行うことができないケースもあります。
そのような場合、まず確実に立証できると思われる犯罪事実を理由に逮捕をし、関連する複雑な事件については、その後、捜査を続けてある程度証拠が集まった段階で逮捕（＝再逮捕）をするという方法が取られることがあります。
例えば、殺人が疑われる事件において、まずは確実に立証できると思われる死体遺棄罪の被疑事実で逮捕をし、その後、殺人罪の被疑事実で再逮捕をするというような方法です。
⑵ 捜査の過程で余罪が発見されたパターン
余罪とは、ある犯罪事実が捜査対象となっている場合において、まだ対象となっていない別の犯罪事実のことを言います。
例えば、窃盗事件で逮捕された被疑者の捜査中に、詐欺も行っていたことが判明したようなケースです。
このような場合、詐欺罪の被疑事実で再逮捕される可能性があります。
３ 再逮捕された場合の身体拘束の期間
逮捕された場合、その時点から最大で２３日の間、身体拘束されることになります。
この期間は、再逮捕の場合でも変わりませんので、再逮捕されると、その時点から、さらに最大２３日間の身体拘束を受けることになります。
４ 再逮捕された場合に弁護士へ依頼するタイミング
上記のとおり、再逮捕されると、身体拘束期間が長期化してしまう可能性があります。
また、再逮捕には回数制限がありませんので、理屈上は、別の犯罪事実である限り、その犯罪事実の数だけ再逮捕されてしまう恐れがあります。
身体拘束が長期化すると、心身の負担や、社会生活上の不利益が大きくなってしまうため、再逮捕された場合は、早めに弁護士へ依頼をして、身体拘束が長期化しないように、弁護活動を行う必要があります。
