刑事事件で示談ができない場合の対応

刑事事件を起こしてしまったことを加害者側が認めている場合、被害者の方と示談ができているか否かは、非常な重要なポイントとなります。

被害者の方と示談ができていると、例えば、逮捕や勾留といった身体拘束を回避できたり、不起訴となって刑事裁判にならなかったり、起訴されたとしても刑の減軽や執行猶予といった結果を獲得することができたりする可能性が高まります。

被害者の方と示談をするためには、通常、弁護士を通して、警察官や検察官に示談をしたいという意向があることを伝え、被害者の連絡先を教えてもらい、示談交渉を行っていくことになります。

被害者の方に示談に応じる意向があれば、示談金の額、被害届や告訴状を提出しないようにしてもらえるか、加害者を許すという意思を表示してもらえるか等について話合いをし、示談書を取り交わします。

示談書の取り交わしが完了したら、示談書をコピーして、示談が成立した証拠として捜査機関に提出します。

刑事事件においては、示談交渉を行ったものの示談が成立しない場合や、そもそも被害者の方に示談に応じる意向がなく示談に応じてもらえないという場合も少なくありません。

そのような場合の対応方法として、「供託」と「贖罪寄付」についてご紹介いたします。

いずれかの方法で深い反省の意を示すことにより、情状として考慮され、不起訴となったり量刑が減軽されたりすることもあります。

⑴　供託

⑵　贖罪寄付