痴漢で弁護士に依頼するタイミングはいつがいいのでしょうか？

痴漢をした場合、逮捕・勾留され、最大で２３日間もの間、身体拘束されてしまう可能性があります。

長期間身体拘束されてしまうと、仕事をクビになってしまったり、学生の場合は退学になってしまったりしかねません。

弁護士が早期に動くことができれば、そもそも逮捕・勾留といった身体拘束をされるリスクを回避できる可能性が高まりますし、仮に逮捕・勾留されてしまったとしても、被害者の方との示談を進めたり、検察官や裁判官に意見書等を提出するなどして、早期に身体拘束から解放されるための手続を取ってもらうことができます。

痴漢事件が発生すると、警察官と検察官は事件の捜査を行い、検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。

起訴されてしまうと、刑事裁判が行われることになりますが、不起訴になった場合は、そこで事件は終了となります。

起訴にするか不起訴にするかの判断においては、証拠の有無、行為の態様、被疑者の反省の状況、被害者との示談の有無、被害者の処罰感情、余罪の有無など様々な要素が考慮されます。

有利な考慮要素を十分に検察官に検討してもらうためにも、早期に弁護士に依頼をし、不起訴に向けた準備をしてもらうことが非常に重要です。

起訴（公判請求）されると刑事裁判が実施されることになります。

刑事裁判では、検察官と弁護人が主張と立証を行い、最終的に裁判官が、有罪か無罪か、有罪の場合は量刑をどの程度にするかについて決定します。

弁護士に依頼したタイミングが事件発生から時間が経ってしまっていると、有利な証拠が散逸してしまっていたり、そもそも準備の時間が足りなくなってしまったりする可能性がありますので、早期に証拠を収集し、刑事裁判で有利な主張・立証を行うことができるようにするためにも、早い段階で弁護士に依頼をすることをおすすめいたします。