痴漢に関して弁護士へ依頼した場合の流れ

痴漢をしてしまった場合、その場で逮捕されてしまったり（現行犯逮捕）、後日、警察に逮捕されてしまったり（通常逮捕）されてしまうおそれがあります。

逮捕された後、検察官によって勾留請求もされると、起訴前であっても、最大で２３日間もの間、身体拘束されてしまうおそれがあります。

このタイミングで弁護士に依頼していれば、勾留されないようにするために意見書を提出したり、勾留されている期間を少しでも短くするために、被害者の方との示談を進めたりすることができます。

これらの弁護活動が有利に働き、勾留の必要がないと判断されたり、勾留が終了したりすれば、釈放されて事件は終了となります。

勾留されることになった場合、身体拘束されている間に警察官と検察官は事件の捜査を行い、検察官が起訴するか不起訴にするかを決めます。

起訴にするか不起訴にするかの判断においては、行為の態様、反省の状況、被害者の方との示談の有無、被害者の方の処罰感情、余罪の有無などさまざまな要素が考慮されます。

不起訴になった場合は、そこで拘束から解放されて事件は終了しますが、起訴（公判請求）された場合は、刑事裁判に進むことになります。

勾留されている間も弁護士は引き続き、早期に身体拘束から解放するための弁護活動を行います。

公判請求されて刑事裁判になると、検察官と弁護人が主張と立証をそれぞれ行い、最終的に裁判官が、有罪か無罪か、有罪の場合はどの程度の量刑とするかについて決定します。

なお、痴漢事件の場合、痴漢行為の態様によって、各都道府県で制定されている「迷惑防止条例違反」になるか、刑法に規定されている「不同意わいせつ罪」になるかが分かれます。

※令和５年７月１３日より、従前の「強制わいせつ罪」が「不同意わいせつ罪」となり、構成要件もより具体的なものとなりました（刑法１７６条）。